政府が発令! 緊急事態宣言とは何か? 国民への影響について、猫でも分かる簡単解説

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フリーランス猫
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吾輩はフリーランス猫である。仕事はまだ、それほどない。
この社会を自由に生きられる方法を拾い集めている真っ最中である。

新型コロナウイルスの拡大が深刻化する中、政府がついに緊急事態宣言を発令することになりました。

漫画や映画などで「緊急事態!」と言うと、警報が鳴って何やら騒がしくドタバタ走り回るイメージがありませんか?

政府が発令する緊急事態は少し違います。何事も知識を正しく習得して、冷静に対応することが大切です。

今回は、政府が新型コロナウイルスへの対策として発令する「緊急事態宣言」について、猫でも分かるレベルで簡単解説していきます!

緊急事態宣言は「特措法(とくそほう)」に基づく

緊急事態宣言とは何か? について、抽象的には答えられますが、具体的な内容は事例により異なります。抽象的な定義は以下です。

緊急事態宣言とは

災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動すること
(引用:Wikipediaより

上記の定義で注目するべきは「特別法」の部分です。ニュースなどでは「特措法(特別措置法)」と呼ばれています。

緊急事態宣言は国家の危機のときに発令されるものですが、危機の内容はそれぞれです。

他国からミサイルが飛んでくる場合や、地震による大災害や原発事故、そして今回のコロナウイルス感染拡大など、いろいろな例が挙げられます。

日本は法治国家ですからすべての政策は、法に基づいて行われなければなりません。

しかし、今回の新型コロナウイルスのように過去に事例がない危機の場合は、今現状にある法制度(現行法)では対処しきれないケースがあるわけです。

新しく法律を作れば良いのですが、緊急を要する場合に通常の手続きで法案を通していたら時間がかかり、手に負えなくなってしまいます。

そのようなときに、目的や期間などを限定して問題に対処するための臨時の法律を施行できるようにしました。これが特措法というわけです。

今回の新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関しては「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいて発令されることになります。

友人猫
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「新型コロナ」なのに
なぜ既存の「インフルエンザ」
に基づく特措法なのかナ?

特措法をイチから作るよりも、既に応用できそうな特措法があるならば、そちらを活用した方が効率的です。

そこで今回は、平成24年にできたインフルエンザの特措法に基づき、これを改正する形でコロナウイルスの対策を取ることになりました。

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緊急事態宣言が発令されたらどうなるの?

緊急事態宣言の仕組みが分かったところで、実際に気になるのは私たち国民への影響ですよね。今回の特措法に基づき発令された場合について、解説します。

まず押さえておきたい点は、緊急事態宣言を発令するのは首相ですが、措置の実施を判断できるのは各都道府県知事というところです。首相が国民に直接命令を下すわけではありません。

コロナの感染率は地域によってばらつきがあります。人口の密集具合など、それぞれの地域に適した柔軟な対応が必要となるでしょう。よって、各都道府県知事に判断が委ねられているわけです。

では、具体的にどのような措置の判断が下せるのか、見ていきましょう。

1.住民への外出自粛の要請
2.各学校へ休校などの要請と指示
3.規模の大きな施設に対する使用制限の要請と指示
4.人が集まる各イベントへの開催制限や中止の要請と指示
5.臨時に医療施設設置の必要がある場合に、土地や家屋を使用すること、医薬品などの売り渡しに関する要請や収用

etc…

と、なります。もしも全てが実行された場合、ずいぶん私達の生活の自由が奪われてしまいそうな印象ですよね。

ただ、必要以上に深刻になる必要はありません。上記欄で注目すべきは、すべてにおいて「要請」あるいは「指示」とある点です。

要請や指示というのは、法的根拠はあるものの強制力は持ちません

したがって、緊急事態宣言後の外出自粛要請が出た後に、買い物などに出かけたとしても罰則が課せられるようなことはないわけです。

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緊急事態宣言を発令する意味とは?

強制力がないわけですから、既に東京都で出されている「不要不急の外出自粛要請」と、緊急事態宣言後に出さられるものとに、基本的に違いはありません。

また、外出に関連し、世界のコロナウイルスに関するニュースを見ていると「ロックダウン(都市封鎖)」というワードを耳にします。

世界では国民に対し、罰則を設けて外出を規制し、都市を封鎖している国が実際にあります。

日本は「ロックダウン」できない

しかし、日本の法制度はロックダウンという仕組みそのものが存在しません憲法により人権が最大限守られるべきというルールがあるので、特措法でも最高法規の憲法を破るわけにはいかないのです。

それでも緊急事態宣言を発令する理由

ではなぜ、わざわざ緊急事態宣言を出すのでしょうか?

目的は主に2つと考えられます。

・国民ひとりひとりに対して危機感をしっかり持ってもらうため
・各施設やイベント事業者に対し、中止のハードルを下げるため

国民に危機意識を広めるというのは、そのままの意味ですね。

重要なのは2つ目です。これまでもたくさんの施設が封鎖、イベントが中止になってきました。ただ、それらの判断はこれまであくまでも自主的に行うものという扱いでした。

緊急事態宣言後は、各自治体のトップから要請や指示が出るものとなるので、法的根拠に従うという形になります。

たとえ要請や指示を無視したとしても罰則はありません

ただし、そのような施設やイベント業者に関しては、行政の指示に背いたというレッテルが張られます。もしも決行して、コロナウイルスが広まるなどした場合、責任者の追うリスクは限りなく大きくなるでしょう。

政府は今、四苦八苦しながら、コロナウイルスによる経済的損失の保障について話し合っているところです。

行政の指示に背き、コロナウイルスを拡大させるようなことをしてしまった場合、その保障を受けられる可能性は限りなく低くなるでしょう。

罰則はありませんが、このように自粛への心理的圧力をかける目的があると考えられます。

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冷静に落ち着いて、有意義な時間を

「緊急事態宣言」という字面を見ると、少しおどおどしい感じがしますよね。

しかし、内容をきちんと理解すれば、無駄に大騒ぎするような必要はないことが分かるはずです。

今は国民ひとりひとりが冷静になって、自分のこと、他人のことを思いやることが、明るい未来につながるのではないでしょうか。

感染予防の手洗いやうがいなど、対策は必要です。しかし、気分までふさぎこむ必要はありません。この状況下でも毎日を楽しく過ごす方法が、きっとあるはずです。

終息すればオリンピックもあります、イベントも再開できます。

そのときには、すべてを忘れられるくらいに盛り上がり、楽しみましょう。その日が来ることを祈って!

フリーランス猫
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それでは、またナァ!

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